鳥栖市議会 2022-02-28 03月10日－04号
昭和34年に国税徴収法が制定され、その後、昭和37年に国税についての基本的事項及び共通事項について定めた国税通則法が制定され、必要に応じて毎年通達等が国税庁から発せられております。 滞納処分とは、自治体が自力執行権に基づいて行う租税債権の強制的実現手続を総称したもので、国税徴収法等に基づき行われております。
昭和34年に国税徴収法が制定され、その後、昭和37年に国税についての基本的事項及び共通事項について定めた国税通則法が制定され、必要に応じて毎年通達等が国税庁から発せられております。 滞納処分とは、自治体が自力執行権に基づいて行う租税債権の強制的実現手続を総称したもので、国税徴収法等に基づき行われております。
先ほどはバリアフリーに関しての考えについて少しお伺いしたんですけれども、文部科学省のほうから、学校における医療的ケアの今後についてという形で通達等が流れており、そのバリアフリーについてのいろんな指針が指し示されておりましたが、このバリアフリーについて、この通達がある程度含まれていらっしゃるのかについてお示しいただけますか。 ○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。
ただ、記載要領というか、これにつきましては法令や通達等での様式や記載項目についての定めはない状況にございます。 本市では、平成22年度までは総合計画の施策体系に合わせた形で策定しておりましたけれども、平成23年度の決算から決算書に合わせた款項目の順となるなど様式の大幅な見直しを行った経緯がございます。そういうことで、記載内容の詳細化に努めているところではございます。
ですから、今後また、国や県からの何らかの情報、通達等が来る可能性は十分あるわけなんですけれども、佐賀市は佐賀市として、国がやっているから、県がお願いしますと言ったからじゃなくて、佐賀市の現場をしっかり踏まえた上で、やはり今後はそういったものに対応していくべきだと私は思っております。
そこで、文部科学省として、いじめの定義、そして、いじめが増えた要因についてどのように捉えられているのか、通達等があれば、その内容についてお示しください。 第３の質問は、幼児教育・保育の無償化のその後についてお尋ねいたします。
こういったことについて、例えば、３日からのときにさまざまな具体的な日常生活についての注意事項、そしてまた、こういったことは保護者に、やっと官邸からか政府からか、公園で遊んでいいよと、ぎりぎりになってから通達が出ているというような状況もありますが、唐津市教育委員会としてはどのような保護者に対して、学校に対してそういった注意事項や、そしてまた通達等を出されたのかということについて、お伺いしたいと思います
国のほうでもアウトソーシングを推進するようなさまざまな通達等が行われているというふうに思っております。確実な業務の遂行とやっぱり労務管理コストの効率化、こういった面からでも、アウトソーシング等の導入の方向性について、お伺いをしたいと思います。 ○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇） ◎総務部長（櫻庭佳輝君） 再質問にお答えをいたします。
車の保有及び使用につきましては、本市におきましては、自家用車保有の申し出があった場合に、これは厚生労働省の事務次官通達等も踏まえまして、それぞれの個別のケースに応じまして、部内でケース検討会議を開催をいたしておりまして、そこで、例えば今おっしゃいましたように、通勤時使用の必要性でありますとか、障害者の方については通院・通所等、生活保護受給者の状況を考慮しまして、適切に対応しているところでございます。
まだこの制度改正の運用について国からの通達等が出ておらず、いまだ不明なところもありますが、新たな方策として期待しているところです。 一方、平成28年4月1日に市街化調整区域内における佐賀市開発審査会の付議基準が改正され、市街化調整区域内の非農用地につきましては工場等に対する開発基準が緩和されております。これにつきましても、関係部と連携を図りながら適地を検討していきたいと考えております。
19 ◯保健課長（秋吉寛司君） 先ほどの御質問の中に、個人番号の提示がないと受け付けはできないのかということの御質問がありましたが、国民健康保険、それから、後期高齢者医療制度の受け付け関係につきましては、先ほど申し上げたように通達等が来ておりまして、個人番号等の提示がないということで受け付けができないということではないということで、ただ、個人番号の記載
土地開発基金につきましては、その額の中で運用をしながら公共用地の先行取得等に使っていくというふうな国の通達等に基づきまして設置をされているわけでございます。で、みやき町も公共用地の先行取得ということで、いろんな事業用地を先行取得という形で合併後も事業を行ってきたということでございます。
なお、三養基西部土地開発公社の予算につきましては、みやき町、上峰町の議会議長、議会副議長、それに副町長、企画担当課長で構成する理事会で決定するわけでございますけれども、国の通達等によりまして、土地開発公社の予算の裏づけとして、町の一般会計における債務負担行為の予算の議会説明を十分行っていくことといたしているところでございます。
昨今の食中毒の発生状況及びこれらに伴う国の通達等を踏まえ、衛生管理の強化及び安定的な維持管理の視点から、変更仕様の提案を設計会社に依頼いたしまして、この提案をもとに平成26年４月に教育委員会において外壁材に光触媒を使用する整理を行い、市内部において協議を行い決定いたしましたところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 成冨議員。
先日もお答え申し上げましたが、この法律改正です、文化であるとかスポーツを市長部局が担うことができるような法改正がなされた、それの地方教育審議会であるとか、また、法改正に伴う事務次官の通達等を見ますと、文化であるとかスポーツであるといったものを幅広く地域づくりの観点から捉えることも可能というようなことで法改正がなされたというふうに考えています。
◆松永幹哉議員 先ほどの池田議員の質問に対しても、状況変化に合わせて対応していくということで部長が答弁をされたんですけれども、確かに市民が今回の通達等で混乱をしないように、そして安全な自転車の通行帯の区分等についてマナーアップ等、速やかに対策を関係機関ととっていただきたいと思うところでございます。 質問を続けます。
ちなみに、年齢的なものも含めて、今後法務局のほうから指示、通達等もあると思いますので、その指示、通達等に準じまして、我々も職権消除の事務処理を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
議員が申されますように、厚生労働省通達等の解釈につきましては、本所支所間、または実務を担当する保育所間に認識の違いが生じないよう、今後担当者及び関係者への徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（進藤健介君） 宮﨑千鶴議員。 ◆32番（宮﨑千鶴君） 認識の違いがないようにですね、ぜひきちっと徹底をお願いしたいと思います。
ひとつ十分その辺をご理解をされましてですね、今後も県教委のほうからそういう通達等がございましたらですね、前向きにご検討をいただけたらというふうに思うわけでございます。 それから、ここで質問をいたしますが、落合商工観光部長にお尋ねをいたしたいというふうに思います。
その中で財政課長通達等もございますけど、本市も予算編成の折に地方財政計画により財源見通しを立てておるわけでございますが、現在、暫定税率の廃止につきましては触れられておりません。
しかし、その後、担当課としていろいろ県との協議、あるいは国の通達等もございまして、石綿対策事業債というようなことが認められましたので、充当率95、事業補正40％を見られるというふうなことで認められましたので、遅くなりましたが、今回補正をお願いしているところでございます。 続きまして、歳出のほうをお願いしたいと思います。11ページになります。